全国人民代表大会（全人代）の年次会議が3月5日午前9時、北京市内の人民大会堂で開幕しました。8日間の会期中、全国各地、各民族、各業界から選出された2700人余りの代表が政府活動報告を審議し、第15次国民経済社会発展五カ年計画綱要草案を審査するとともに、「中華人民共和国生態環境法典（草案）」「中華人民共和国民族団結進歩促進法（草案）」「中華人民共和国国家発展計画法（草案）」を審議するほか、最高人民法院と最高人民検察院の活動報告を審議し、2026年度国民経済社会発展計画草案および中央・地方予算草案などを審査します。
全人代は中国の最高国家権力機関であり、代表任期は5年で、毎年1回会議を開催し、国家の重大政策、法律や重要ポストの任免などの事項を審議・決定します。中国人民が国家権力を行使する最高形式であり、中国の特色ある社会主義民主政治の重要な体現でもあります。今年開催されるのは第14期全国人民代表大会第4回会議です。
2026年は中国国民経済と社会発展の「第15次五カ年計画（「十五五」計画）」の始まりの年であり、全人代が「第15次五カ年計画」綱要草案を審査する予定です。（提供/CGTN Japanese）
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