中国の全国人民代表大会（全人代）に出席している隆基緑能科技董事長（会長）の鐘宝申（ジョン・バオシェン）氏が、1日の労働時間を8時間から7時間へと短縮することを提案した。中国メディアの第一財経が9日に報じた。
鐘氏はこのほか、労働者の残業代について、支給水準の大幅な引き上げと会社側の支払いの拘束力強化、5年間さかのぼって請求できる制度の新設などを提案。「労働者の休む権利と報酬を受け取る権利を確実に保障すべき」と訴えた。
これについて、中国のネットユーザーからは「これはすごく良い」「支持する！」「7時間勤務は休みが1日増えるよりありがたい。子どものお迎えに間に合うから」「今の残業は無給だから（泣）。確実に実行してほしい」「5年間さかのぼって残業代を請求できるのは素晴らしいと思う。まず制度設計をきちんとやってほしい」など、好意的な声が上がった。
一方、寄せられたコメントで最も多くの共感を集めたのは「もっと現実に即した提案をしたらどうだ？8時間ですらきちんとできていない」で、8000近くの「いいね」が付いた。
ほかにも、「うち12時間勤務なんだけど」「まずは996（午前9時から午後9時まで、週6日間働く勤務形態）を何とかして」「まずは完全週休2日制を実現するところからだ」「ここ数年、こういう提案があるたびに完全週休2日制になることを期待するが、現実は毎週6日＋半日の勤務。しかも、残業代は自分で申請しないともらえない」「形だけ7時間にしても、違反した企業をきちんと処罰しない限り意味はない」「提案はいいからさっさと実行を」「それより就職問題の解決が先」「35歳以上が仕事を見つけられるようにしてほしい」といった不満や改善を求める声が多く上がっている。（翻訳・編集/北田）
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