2026年3月10日、韓国・聯合ニュースによると、昨年の韓国の1人当たり名目国民総所得（GNI）は3万6855ドル（約582万円）にとどまった。
韓国銀行が同日、国民所得統計（暫定値）を発表した。
昨年の名目国内総生産（GDP）は、ウォン建て（2663兆3000億ウォン）だと前年比4．2％の増加だったが、ドル建て（1兆8727億ドル）では0．1％の減少だった。ウォン安・ドル高の影響でドルベースの成長率はウォンベースを4．3ポイント下回った。
韓国の1人当たりGNI（ドル建て）は14年に初めて3万ドルを超え、その後は増加を続けた。21年には3万8000ドルに迫ったが、22年は急激なウォン安により3万5000ドル台に落ち込んだ。その後、23年（3万6195ドル）は前年比2．7％増で3万6000ドル台に持ち直したが、24年と25年の増加率はそれぞれ1．5％と0．3％と振るわず、3年連続で3万6000ドル台にとどまった。
一方、昨年の台湾の1人当たりGNIは4万585ドルで、韓国を上回った。IT製造業の割合が韓国より3倍高く、半導体好況の恩恵が大きかったとの説明だ。また、日本も3万8000ドル台前半で韓国より高く、昨年12月に基準年度が改編されたことで経済規模が拡大したためだとしている。
24年基準では、韓国は人口5000万人以上の国の中で米国、ドイツ、英国、フランス、イタリアに次ぐ6位だったが、25年は日本に抜かれ7位となる可能性が高いという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「その3万6000ドルも大企業が引き上げてくれた数字。
また、「日本は崩壊したと言ったのは誰だ」「30年ほどこの状態なんだから崩壊してるんじゃない？」「日本は今、完全雇用状態だが、韓国は失業率が上がるばかり。追い抜かれて当然だ」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
