2026年3月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の第15次5カ年計画が経済の二極化を加速させる可能性があるとする独ハンデルスブラット紙の論評を伝えた。
記事は、中国が未来産業やより高度な技術的自立に重点を置く一方で、過去の経済成長に大きく貢献した3億人の出稼ぎ農民工が「時代に取り残される」可能性を指摘。
また、過去4年間にわたる不動産危機が中国経済を深刻に停滞させているにもかかわらず、新計画には実効性のある解決策が見当たらないと批判。さらに、過剰生産と価格下落の悪循環が多くの企業を苦しめている状況や、人口危機への対応、若年層の失業率低下、社会保障制度の強化についても計画の記述は曖昧だと指摘した。
その上で、急成長するハイテク産業は経済全体に占める割合が低く、苦境にある伝統産業が依然として高い比率を占めていると分析。李強（リー・チアン）首相も旧来の成長エンジンから新たな成長エンジンへの転換が「非常に困難」だと認めたことを伝えている。
記事は、李首相が35年までに1人当たり所得を現在の1万4000ドル（約224万円）から2万ドル（約320万円）に増やす目標の実現に自信を示していることに触れつつ、国際通貨基金（IMF）は目標達成に必要な年4％超の成長率について、30年までに約3．4％へ減速すると予測していることを紹介。IMFが社会保障の強化や不動産業界への財政支援といった大規模なマクロ経済対策により、国内需要、とりわけ個人消費を刺激するよう中国政府に提言していることにも触れている。
記事は、中国政府も内需を成長の原動力とする方針を示しているものの、政府の言う「内需」は個人消費を指していない可能性が高いと指摘。昨年、中国の家計貯蓄は過去最高となる20兆ユーロ（約3660兆円）超を記録したことについて、国民が政府の経済成長の公約を信用していない現状を浮き彫りにしていると評した。（編集・翻訳/川尻）
