香港メディアの香港01は14日、日本と米国が南鳥島近海の海底のレアアース資源の開発に共同出資する方針だと報じた。
記事は日本の報道を引用し、本件が19日に米ワシントンで行われる日米首脳会談で議題となる予定であり、中国産レアアースへの依存から脱却することを目的としていると説明。
報道によると、日米は南鳥島沖のレアアースの共同開発を確認する方向で最終調整に入っており、覚書を締結する方向だという。海洋研究開発機構（JAMSTEC）は2月2日、地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島近海の水深約5600メートルの海底からレアアースを含む泥を採掘することに成功したと発表していた。
記事はこのほか、昨年10月28日に高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領がレアアース供給確保に関する文書に署名したが、日米はこれを南鳥島周辺海域のプロジェクトにも適用することを検討しているとも言及。「現在、中国は世界のレアアース市場の大部分を占めており、日米にとってサプライチェーンの多様化は喫緊の課題だ」と伝えた。
なお、この情報は中国でも伝えられており、中国のネットユーザーからは「米国は本当にこんな幻想に金を投じるのか？」「こんなのはせいぜい日本国内の情報の殻に閉じこもった連中をなだめるくらいのものだろう。したたかなトランプ氏はだまされない」「（日米は）ウィンウィンだな。良かったじゃないか」「両国（日米）の庶民を無視して進めるトップ」「トランプ氏は（開発可能と）信じるかもしれないが、金は日本に出させるだろう」といった声が上がった。
また、「今のような情勢で米国に行くつもりなのか。しかも協力について話し合うって…」「この話し合いで米国は日本にホルムズ海峡への軍艦の派遣を求めるだろう」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）
