2026年3月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、台湾の頼清徳（ライ・チンダー）総統が「国民党政府の統治は植民地時代の日本より台湾人民への扱いが悪かった」と批判し、大きな論争を呼んでいると報じた。
記事によると、頼総統は「総統直接選挙30周年」のシンポジウムで、台湾の歴代統治者について「心は台湾になかった」と述べた上で、とりわけ国民党政権の統治を日本の植民地支配と比較して批判した。
この発言に対して、野党・国民党の蕭旭岑（シャオ・シューツェン）副主席は「日本の軍国主義を認めるものであり、中華民国総統の資格はない」と痛烈に非難した。
さらに、国民党広報委員会の尹乃菁（イン・ナイジン）副主任委員も「国民党が抗日戦争に勝利しなければ、戦後台湾は中国共産党に占領されていた。それでも民進党は結党できたのか、頼氏は総統に当選できたのか」と反論した。
国民党の反発に対して与党・民進党の陳培瑜（チェン・ペイユー）立法院副幹事長は「台湾を救ったのは国民党ではなく台湾人民自身だ」と反論し、台湾人民が経験した歴史は国民党政権下における「二二八事件、白色テロ、そして38年間の戒厳統治だ」と述べた。
記事はこのほか、頼総統がこのシンポジウムで総統直接選挙を「主権在民の象徴」と位置づけ、「中国からの圧力がどれほど大きくても、台湾の民主主義は決して後戻りしない」と強調したとも紹介している。（編集・翻訳/川尻）
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