2026年3月16日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国の非営利組織などが実施した調査で、中国国民が台湾に対して比較的友好的な感情を抱いており、非軍事的な手段による両岸関係の改善を望んでいることが明らかになったと報じた。
記事は、米カーター・センターとエモリー大学が中国の世論調査会社と共同で、中国の成人2506人を対象に実施した調査で、台湾に対する感情の平均スコアが100点満点中62点と友好的な水準を示したと紹介した。
そして、大多数が関係改善策として文化交流の強化（86％）、経済貿易の深化（81％）、台湾の企業関係者や学生の中国での生活・就労を後押しする政策（68％）を支持していると伝えた。
また、「武力行使は台湾問題を悪化させるだけだ」とする意見への賛成が50％と反対の24％を大きく上回っており、武力による統一には慎重な姿勢がうかがえると指摘した。
一方で、台湾が独立を宣言した場合という想定では、離島への限定的な軍事攻撃を支持する回答が81％に達し、経済制裁の支持も62％に上ったと説明。全面侵攻の支持は32％にとどまったものの、独立という一線を越えた場合には限定的な武力行使を容認する姿勢が鮮明になったと伝えている。
記事はさらに、「いかなる状況でも武力で統一すべきではない」とする回答が前回の51％から38％に低下したことにも触れ、武力行使への抵抗感が薄れつつある傾向を併せて指摘した。（編集・翻訳/川尻）
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