中国の自動車メディア、騰訊汽車のコラム「遠光灯」の公式アカウントは17日、自動車メーカーがこぞってロボット製造に「くら替え」かとする記事を配信した。
記事はまず、年初にそれまで8年間勤めた自動車部品メーカーからロボット開発会社に転職した女性の話として、「周りの顔ぶれは以前と一緒だ。
違うのは、今は皆、エンボディド人工知能（AI）業界に移ったということだ」と伝えた。
そして、先ごろ閉幕した国会に相当する全国人民代表大会と国政助言機関の人民政治協商会議で、中国の新興電気自動車（EV）メーカー、小鵬汽車（XPeng）のトップの何小鵬（ホー・シャオポン）氏と中国の家電・スマートフォン大手でEV事業に参入した小米（シャオミ）のトップの雷軍（レイ・ジュン）氏が提案したのはいずれも人型ロボットに関するもので、ほかにも理想汽車（リ・オート）や広州汽車集団（GAC）など多くのメーカーが年初に新たな関連の配置を発表したと伝えた。
「遠光灯」の大まかなまとめによると、これまでに世界中の20を超える自動車メーカーが、自社開発、提携、投資などの形での人型ロボット開発計画を発表しているという。
記事は、多くの業界関係者の話として、「自動車メーカーが人型ロボット分野への参入を考慮する要因は株価の上昇と資金調達だ。一方、いつ商用化できるのかや、メーカーの既存のリソースを奪うことになるかについては依然として疑問が残る」とし、「人型ロボットの商用化について語るのは時期尚早かもしれない。工場への人型ロボットの導入に関して言えば、効率改善というよりも宣伝目的の要素が強い。真のエンボディドAI実現への道のりはまだまだ長い」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
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