中国メディアの参考消息によると、香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、中国の産業用ロボット生産が加速しているとする記事を掲載した。
記事はまず、中国国家統計局が16日発表したデータによると、中国の2026年1～2月の産業用ロボット生産台数は前年同期比31％増の14万3608台で、これは政府の政策支援とより広範な普及を促進するための業界の努力によるものだと伝えた。
そして、25年1～2月の生産台数は同27％増の9万1088台で、25年通年では前年比28％増の77万3074台だったことに触れた上で、「産業用ロボット生産の加速は、工場でのロボット導入拡大に対する全国的な支持を背景に起こった。中国は、フィジカル人工知能（AI）を将来の主要産業および中国経済の新たな成長エンジンと位置付けている」と伝えた。
記事が国際ロボット連盟（IFR）が25年9月に発表したデータを引用して伝えたところによると、24年時点で中国は世界最大の産業用ロボット市場であり、世界の導入台数の54％を占めた。中国の産業用ロボット設置台数は29万5000台で、日本の4万4500台と米国の3万4200台を大きく上回っている。
記事は「電気自動車（EV）メーカーを含むテクノロジー大手は人型ロボットの開発に着手しており、ロボットメーカーは製造業における大規模導入を可能にするため、商業化に向けた取り組みを強化している」と指摘。北京に拠点を置く家電・スマートフォン大手でEV事業に参入した小米（シャオミ）がこのほど、自社開発の人型ロボットを自動車生産に試験的に導入したことに触れ、「報道によると、ロボットは3時間自律的に稼働し、人間の介入なしに組み立て作業を完了したという」と伝えた。また、シャオミ創業者の雷軍（レイ・ジュン）氏が3月初めに今後5年間で自社開発の人型ロボットを「大量に」自社工場に導入する計画だと述べたことも紹介した。
さらに、深センに拠点を置く人型ロボット開発企業の優必選科技（ユービーテック）が16日、ドイツの電子機器・エンジニアリング大手シーメンスの子会社であるシーメンス・デジタル・インダストリーズ・ソフトウエアとの提携を発表したことにも触れ、ユービーテックはシーメンスの技術を活用して開発・生産プロセスを効率化し、26年末までに人型ロボットの生産能力を1万台に加速させることを目指していると伝えた。（翻訳・編集/柳川）
