2026年3月18日、香港メディア・香港01は、日中関係の緊張激化を受け、北京国際映画祭の恒例行事である「日本映画週間」が初めて中止されることを報じた。
記事は、高市早苗首相が昨年11月に「台湾有事」をめぐる持論を展開して以降、両国政府間の摩擦が文化交流の現場にも暗い影を落としているとし、来月に開催を控える第16回北京国際映画祭において、2006年から続いてきた主要プログラム「日本映画週間」の開催見送りが決定したことを紹介した。
そして、「日本映画週間」がこれまで日本映画の魅力を発信し続けてきたとし、昨年も6本の厳選された日本映画が上映されるなど、両国の観客を結ぶ重要な窓口としての役割を果たしてきたことを伝えた。
また、12年の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化に伴う激しい抗議活動や、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックといった困難な時期であっても、同イベントは一度も中断されることなく継続されてきたことに触れ、今回の決定が過去の危機的な状況と比較しても極めて異例の措置であることを示唆した。
その上で、日本側の共催団体である特定非営利活動法人（NPO法人）「日中映画祭実行委員会」（東京）の責任者が、主催側から「今年の開催を断念したい」との通知があったことを明かすとともに、長年築き上げてきた文化交流の懸け橋が途絶えることへの強い遺憾の意を示したことを日本メディアの報道として紹介している。
記事は、「日本映画週間」の開催中止が他の交流事業にも波及する可能性があり、6月に開催される上海国際映画祭でも現時点で「日本映画週間」の実施可否が決まっていないことを伝えた。
第16回北京国際映画祭は4月16～25日に北京市で開かれる予定となっている。（編集・翻訳/川尻）
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