香港メディアの香港01は24日、デンマークで台湾人の在留許可証の国籍欄に「中国」と記載されていることについて、台湾側が反発していると報じた。
デンマーク紙ベアリングスケが20日に報じたところによると、昨年6月、デンマーク在住の台湾人が子どもの在留許可証の国籍欄に「中国」と記載されたことに抗議し、発行元のデンマーク国際採用統合庁（SIRI）に申し立てを行った。
同紙の報道によると、デンマークは欧州連合（EU）加盟国の中で唯一、台湾人の在留許可証の国籍欄に「中国」と記載している。このように記載されるようになったのは2024年の変更によるもので、それ以降、デンマーク在住の台湾人は同庁に対して抗議を続けている。同庁はこの変更について「従来の記載に誤りがあったため」としている。
また、25年5月6日、同庁は台湾人の書類上の記載を「標準化」すると発表した。この「標準化」にあたっては、デンマーク外務省が外交政策上の助言を行ったとされる。新たな基準では、「台湾」または「中華民国」という表記は国籍や市民権に関する欄には記載されず、地域や地名などとして使用されることになった。出生地には「台湾」と記載できるが、国籍は「中国」と記載されるという。
これについて、デンマーク国際問題研究所（DIIS）の専門家アンドレアス・B・フォースビー氏は「デンマーク政府はこれまで一度も台湾は中国に属すると表明したことはない。『一つの中国』政策は中華人民共和国を『中国』の唯一の合法的代表として承認するものにすぎず、台湾が中華人民共和国に属するとの立場を認めているわけではない」と主張。別の専門家マイケル・ダニエルセン氏も「記載変更はデンマークの『一つの中国』政策が明らかに中国寄りに傾いていることを示している」と指摘したという。
台湾の鄭栄俊駐デンマーク代表は「現在の措置はデンマーク政府内で見解が一致していないことを示すものであり、また明らかにEUの方針にも反している。EUにも『一つの中国』政策はあるが、それは台湾との交流や協力を妨げるものではないと明記されている」と説明し、デンマーク側に引き続き是正を求めていく考えを示した。（翻訳・編集/北田）
