2026年3月23日、韓国メディア・アジア経済によると、サムスン電子労働組合が5月にゼネラルストライキを行うと予告したことを受け、台湾の半導体業界が動向を注視している。サムスンのメモリ生産に支障が生じた場合、台湾勢には反射利益が期待できると分析されている。
サムスン電子労組共同闘争本部は先ごろ、歩合給の上限廃止などを要求し合意に至らなければ4月23日に集会を開き、5月のゼネストまで闘争を行うとの計画を明らかにした。ストが現実のものとなれば、同社の創立以来、2度目のストとなる。
台湾メディアによると、Nanya、Winbond、PSMCなどの現地メモリ半導体メーカーは、世界最大のDRAM供給企業であるサムスン電子の労組がゼネストに入れば、品薄や価格高騰など、世界のメモリ供給網に与える影響は大きいと見て、事態の把握に乗り出したという。
台湾の調査会社トレンドフォースのシニアリサーチ副社長、呉雅婷氏は「サムスンのストが激化しメモリ生産が滞る可能性は高まっている」と述べている。今回のストはDRAMと高帯域幅メモリ（HBM）の生産だけでなく価格にも悪影響を及ぼす可能性があるが、正確な影響規模はさらに分析が必要だとの見方だ。
台湾のメモリメーカーは、今回の事態が自社製品の価格交渉力アップの好機になると見ている雰囲気だという。
台湾半導体業界関係者は「現在、SKハイニックスとマイクロンが人工知能（AI）用HBMの生産に力を入れているため、汎用DRAMとNAND型フラッシュメモリの供給がタイトな状態だ。こうした中でサムスンの供給まで止まれば、価格がどれだけ跳ね上がるか分からない」と述べている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「ようやく世界での立場を固めつつあるのに、労組はあんまりじゃないか？」「サムスン社員の賃金を公開すべき」「貴族労組はどうぞストしてください」「ストばかりで生産に支障が出て売り上げも落ちるなら、工場を外国に移して、国内に残る工場ではロボット自動化を進めればいい」「サムスンといい現代自動車といい、労組はどうしようもないな」「韓国は労組のせいで成長が遅れている」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
