中国メディアの環球時報によると、米ウェブサイトのCenter for Data Innovationはこのほど、「米国の各州は歩道走行型配送ロボットに関して中国から学ぶべき」とする記事を掲載した。
記事はまず、「完全自律型であれ、人協働型であれ、歩道走行型配送ロボットは、高まる配達需要の緩和やコスト削減、労働環境改善に貢献できる。
そして、「米国が後れを取っているのは、研究や資金、あるいは商業化の不足が原因ではない。技術自体はほぼ完成しているものの、ほとんどの州で政策がまだ整っていないため、何も対策が講じられていないのだ。歩道走行型ロボットの導入は、都市環境に深刻な安全上のリスクをもたらす。各州は実際の導入事例から得られたデータと反復的な政策立案を組み合わせる必要がある。中国が今後のロードマップを示すことができるかもしれない」と伝えた。
記事によると、中国は、歩道走行ロボットをはじめとする未来産業に関する政策において、新興技術を禁止したり無視したりするのではなく、前向きに整備する姿勢を示している。例えば北京市は、インテリジェントコネクテッドカーの開発を加速し、無人配送などのアプリケーションシナリオの包括的な商業運用を安全性を損なうことなく積極的に推進するための政策試験区を設置している。このアプローチにより、規制当局は技術開発の過程で実際のデータから学ぶことができる。
北京の安全、規制、試験に関する基準は、米国のほとんどの州が検討しているものよりもはるかに詳細だ。また、ロボットが歩行者を回避できるよう、路側センサーを備えたスマート歩道を整備したり、事業者向けの高額賠償責任保険を補助したり、歩道配達政策がサイバーセキュリティーや雇用、都市計画などと一貫性を持って同時に対応できるようにしたりしている。
記事は「技術先進的な巨大都市である北京の状況が、自分たちとはあまりにもかけ離れていると考える州は、首都以外にも目を向けるべきだ。中国では技術先進度が低い省でさえ、米国の最先端州をはるかにしのいでいる」と指摘。その例として山西省のある都市を挙げ、22年に構築を開始した都市全体のインテリジェント交差点システムにより、25年までにロボットが1日当たり2500件の注文を配達できるようになり、人による配達に比べてコストを50％削減し、道路状況に基づいてリアルタイムにルートを再計画できるようになったと紹介した。
記事は「歩道走行型配送ロボットの時代が到来する中、問題は、米国がどれだけ迅速かつ円滑にそれを導入できるかだ。あらゆるレベルの政策立案者にとって、最も賢明な前進方法は、既に導入に成功している国から学ぶことだ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
