シンガポールメディアの聯合早報は3日、中国で広がる空きマンションでの遺灰保管にストップがかけられたことを報じた。
記事によると、中国では高額な墓地関連費を回避するため空きマンションに親族の遺灰を保管する動きが、近年は墓地不足を背景に広がりを見せていた。
こうした中、中国政府は改正「葬儀管理条例」を3月30日に施行。この中には、住宅を遺灰の保管専用として使うことを禁じる内容が盛り込まれている。
中国では2025年の住宅価格が21年比で40％下がっており、一部地域の住宅価格は比較的安いため、多くの人に「空きマンションで遺灰を保管すれば葬儀に関わる高額な費用を負担するよりも経済的」と考えられてきた。こうした部屋は遺族によって祭祀用に改装されており、外からはカーテンが常に閉められている様子などで見分けられる場合が多いという。
一方、今回の条例を巡って中国のSNS上では墓地価格の高さを指摘する声が上がっているといい、記事は「わざわざ空きマンションという方法を選ぶのは、墓地が高すぎるからだ」との書き込みがあったことも伝えている。（翻訳・編集/野谷）
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