2026年4月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、トランプ米大統領による対イラン戦争で原油価格が高騰する中、依然としてイランから石油を輸入できる中国が戦略的な勝者になっているとの見解を示した論評を報じた。
記事はまず、ウィーンで発行されているオーストリア紙「デア・スタンダード」が「イラン戦争の漁夫の利を得る者」と題して掲載した論評を紹介。
ホルムズ海峡封鎖に伴う国際原油価格の上昇が、ロシアのエネルギー収入を押し上げ、ウクライナ戦線での圧力を和らげていると伝えた。
また、ペルシャ湾諸国から日量540万バレルの原油を輸入していた中国も海峡封鎖の影響を免れないものの、テヘランと直接対話できる立場にあり、中国旗を掲げた船舶がイラン産石油を運び出せると指摘。さらに、安価なロシア産原油で備蓄を積み増し、すでに輸入量4カ月分に相当する量を確保していることから、米国が泥沼の紛争に足を取られている間に、台湾海峡をめぐる潜在的衝突でも中国が戦略的優位に立ち得ると論じた。
記事はさらに、デュッセルドルフ発行の経済週刊誌「ヴィルトシャフツヴォッヘ」が、ドイツ自動車産業がEUに敵対するハンガリーのオルバン政権を支え続けることへの疑問を呈した論評にも言及。ロシアと結託し民主主義や法治といった欧州の価値観を踏みにじるハンガリーへ人材や賃金、エネルギー価格を理由に雇用を移転させ続ける構図は、中国に対する姿勢と同じパラドックスを抱えていると指摘したことを紹介している。
同誌は、企業が政治の風向きで拠点を動かせない事情に理解を示しつつも、EUに対し反民主的な加盟国への補助金を迅速に凍結すべきだと主張。フォルクスワーゲンのポルトガル・パルメラ工場の生産コストが中国国内の一部工場よりも低い事例を挙げ、民主主義国家でも効率性は十分に担保し得ると評した。(編集・翻訳/川尻)
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