台湾メディアの自由時報は4日、中国人が沖縄県などの島を購入したことで安全保障への懸念が高まる中、日本政府が所有者不明の無人島の国有化を検討していると報じた。
記事は、「日本政府が全国約1万3400の無人島について、所有権の実態を全面的に調査する方針を決定した」と報道。
その上で、「日本の島の数はかつて約7000島ほどと認識されていたが、測量技術の進歩により2023年には1万4125島あることが確認された。本州、北海道、九州、四国、沖縄本島の5島を除く1万4120島は『離島』に分類され、うち約690島は有人島や領海・排他的経済水域（EEZ）の基点となる島として国が直接管理しているが、残る約1万3400島は事実上放置されてきた」とした。
一方で、「近年、中国人が日本の無人島を購入したとの報道が相次いでおり、23年には30代の中国人女性が沖縄の無人島を購入したことを動画で明かして話題になった。その後、この島が沖縄の米軍基地からわずか数十キロの距離にある屋那覇島で、島の面積の半分が東京の中国系コンサルティング会社名義で登記されていることが分かった」と説明した。
さらに、「昨年末にも中国籍の人物が山口県周防大島町の離島・笠佐島の土地3700平方メートルを購入したと報じられた」とし、「この場所は岩国飛行場や海上自衛隊の呉基地から20～50キロほどの距離にあり、ドローンによる情報収集が行われたり、密輸や不法入国の拠点として利用されたりする可能性を指摘する声が上がっている」と伝えた。
そして、日本政府の対応として、「今後、国境付近や軍事的に重要な地域にある島々を優先的に調査し、実際の所有者を確認。長期間にわたり相続登記が行われておらず、所有者を確認できない島については国有化を進める計画だ」と言及。「衛星画像や航空レーザー測量などを活用して定期的に島の利用状況を確認し、居住や活動の実態を把握するほか、必要に応じて現地調査も実施する」と伝えた。（翻訳・編集/北田）
