2026年7月27日、香港メディア・香港01は、中国製オープンソースAIモデルの累計ダウンロード数が100億回を突破した実績などを挙げ、西側諸国の「AI脅威論」による偏見を打ち破ったと報じた。
記事は、中国中央テレビ（CCTV）傘下のニューメディア「玉淵譚天」による文章を紹介。
そして、「クローズドソースモデルは安全で、オープンソースモデルは危険である」とする西側諸国の主張と実際の事例との間には構造的な矛盾が存在していると評した。
また、米アンソロピック社のダリオ・アモディ最高経営責任者（CEO）やジェフリー・ヒントン氏ら西側の有識者や米政府が中国製モデルの規制や禁止を検討する動きを見せる中、米国の産業界では実効的な需要が高まっていると指摘。米エヌビディアやメタなどの大手IT企業に加え、米スタートアップ創業者約200名が反対書簡を提出して中国モデルやオープンソースへの支持を表明していることを挙げ、西側が訴える「安全上の脅威」は利用者の声とはかけ離れた政治的・商業的に他国を排斥するための手段になっていると分析した。
さらに、モデルの重みデータを公開するオープンウェイトモデルをはじめとする中国製オープンソースAIの累計ダウンロード数が100億回を突破したデータに言及。オープンソースのエコシステムには問題発見や実用最適化、役割分担という3つの点からなる優れた「自己修復能力」が備わっており、これが米産業界からも支持される大きな技術的・運用的優位性になっていると伝えた。
「玉淵譚天」は今後のAIガバナンスについて、無差別な封鎖から脱却し、リスクや技術能力に応じた「段階的ガバナンス」へ移行すべきだと主張。具体的な解決策として、オープンソースの適用境界の画定、権利侵害認定基準の明確化、安全協調メカニズムの確立という3つの取り組みを提示し、国際的な協調体制のもとで適切な管理を進めていくべきだと結んでいる。（編集・翻訳/川尻）
