中国メディアの参考消息によると、香港メディアのアジア・タイムズはこのほど、「中国製人型ロボットが新たなアジアのビジネスモデルを生み出す」とする記事を掲載した。
記事は、日本航空（JAL）とGMOインターネットグループが手荷物や貨物の積み込み作業を人型ロボットが行う実証実験を羽田空港で行っていることを取り上げた。
そして、JALグループ傘下のJALグランドサービスが、中国製の人型ロボットが羽田空港で地上業務に従事するに当たってどの業務が適しているか、ロボットが満たすべき安全条件は何かを決定した後、GMOインターネットグループ傘下のGMO AI＆ロボティクス商事（GMO AIR）が、空港の限られた環境に合わせてロボットの動作を調整することになると紹介した。
記事によると、地上ハンドリングは、ロボットの能力を測る上で重要なテストとなる。人間は航空機周辺での手荷物や貨物の動きに適応できるが、固定式の自動化システムにはそれができない。人型ロボットは、高額な改造を施さずにこうした環境に適応できる可能性がある。しかし同時に、新たなリスクを生じさせることなく厳密に管理された一連の学習をする必要がある。
記事は、5月に始まり2028年まで続く予定のこの実証実験で、JAL側は空港業務のマッピングと安全性の確認を担当し、GMO側はロボットの供給と動作プログラムの開発を行うと紹介。「ロボットは歩行、運搬、バランス保持が可能な状態で納入されるが、空港での業務内容はまだソフトウエアに書き込まれていない」と伝えた。
記事によると、GMO AIRは6月、中国の人型ロボット企業、宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）の日本市場における正規代理店となった。この契約は、導入支援、ソフトウエア開発、セキュア通信、保守・運用、販売などを含む包括的な内容となっている。GMO AIRはまた、概念実証試験に向けて人型ロボットのレンタルも行っている。顧客は購入せずに試用することができ、同社はさまざまな現場での経験を積むことができる。
記事によると、ユニツリーは同様のロボットとプラットフォームをアジアの複数の市場に供給できる。
記事は「このビジネスは、不具合が生じた際に中国の技術者に連絡することなく、現地で十分に解決できるかどうかにかかっている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
