2026年8月4日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、ドイツのテレビ局N-TVの報道を引用し、中国の過剰投資政策による経済低迷とそれに伴う輸出拡大がドイツの工業に「二重の打撃」という新たなリスクをもたらしていると報じた。
記事は、中国の経済成長の減速が、ドイツ工業の直面する苦境をさらに悪化させていると指摘。
そして、ドイツ海外商会（AHK）華北地区代表のオリバー・オームス氏が、中国の国内経済は短期的には改善しないと予想され、今年発表された新5カ年計画も需要喚起ではなく供給面の強化に重点を置いていると語ったことに触れ、現在の状況が当面継続する可能性を示唆した。
記事はその上で、中国の経済停滞の背景について分析。まず、過剰な投資という構造的な欠陥があるとし、ドイツ・ミュンヘン経済研究所（IFO）のクレメンス・フュースト所長が、中国の投資規模はGDPの40％を超える一方、経済成長率は4～5％に留まっており、資金の配分効率が極めて悪いと指摘したことを紹介した。
そして、過剰な投資による過剰生産について、政府が輸出へと誘導していることにも言及。専門家やIMFは「国内消費の活性化」を推奨しているものの、中国政府は経済成長を維持するために補助金を通じて製造業や輸出を強化する逆の政策を継続しており、国内の需要低迷により消費しきれなかった余剰製品が海外へ流出せざるを得ない構造を生んでいると論じた。
記事は、こうした中国の輸出主導型モデルが世界市場で持続不可能になりつつあるリスクを指摘。欧米で関税引き上げの動きが活発化するなど中国製品への対抗措置が検討されており、今後さらに貿易摩擦が激化する見通しだと予測した。
その上で、急成長を遂げた後に不動産バブルが崩壊した1990年代の日本のように、中国が長期的なデフレと低成長が続く「日本化（Japanification）」に陥る懸念がエコノミストらの間で議論されていることにも触れた。
記事は、中国が依然として極めて重要な市場ではあるものの、激変する環境下でドイツ企業が中国ビジネスモデルの転換を迫られているとし、「中国企業と提携して共に第三国市場を開拓する」という生存戦略へ舵を切り始めていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
