香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは2日、共働き世帯の増加に伴い、日本の家事代行サービス市場が拡大を続け、フィリピン人家政婦を雇う人が増えていると報じた。
記事は、ある家事代行会社の従業員数が過去10年でほぼ2倍に増えていることに触れた上で、「2015年以前、日本では外国の外交官など特定の層の家庭しか外国人家政婦を雇用できなかった。
同年、日本は女性の労働参加率の向上と家事代行業界の人手不足を緩和するため、関連法を改正した」と説明した。
さらに、「16年、日本政府は政策を緩和し、国家戦略特区において外国人が家事代行サービスに従事することを認めた。特区制度では、外国人家事代行従事者は1年以上の家事代行業務経験などの条件を満たした上で、出入国管理法の特例として受け入れられる」と解説した。
記事はまた、「外国人家政婦には基本的な日本語能力が求められるものの、日本に居住する外国人家庭に奉仕する場合はその家庭の母語を話せればいいことになっている」とも言及した。
なお、日本を含む海外でフィリピン人家政婦が人気になっている理由としては、「ホスピタリティー精神が強い」「プロ意識が高い」「英語力が高くコミュニケーションが取りやすい」などが挙げられている。一方、フィリピン人家政婦が円安でも日本を選ぶ理由には、治安などの面で「安心・安全」であることが大きいとされている。（翻訳・編集/北田）
編集部おすすめ
