中国商務部は7月末、「いわゆる『過剰生産能力』問題に関する中国側の立場」を発表した。商務部は「近年、一部の国は自国の産業競争力と市場地位に対する懸念から、経済・貿易問題を政治化し」と批判。
中国網によると、商務部政策研究室の林衛竜主任は、『過剰生産能力』は市場経済における動的な現象であり、需給の変化と関連するだけでなく、産業のライフサイクルからも影響を受け、常に『均衡－不均衡－再均衡』の動的循環の中にある。均衡は相対的なもので、不均衡は普遍的なものだ」と指摘。同時に「生産能力稼働率の指標は国や産業ごとの実情に照らして個別に判断する必要がある」と述べた。
商務部世界貿易機関司の韓勇司長は海外から批判が多い産業補助金を取り上げ、「産業補助金と過剰生産能力の間には必然的な関連性もない」と言及。「合理的でかつ規則に適合した産業補助金政策は市場の失敗是正、技術革新の推進、生態環境の保護、貧困削減、均衡な発展の促進に寄与し、いわゆる『過剰生産能力』を生まない」「だがその一方で保護主義的措置を講じ、規則に違反する産業政策を打ち出し、自国のことだけを考えて他国を顧みず競争を制限すれば、世界の経済・貿易秩序を乱すことになる」と付け加えた。
公開された情報によると、米国の「インフレ抑制法」は2022～31年にわたって7500億ドル（約118兆円）相当の各種補助金を支給する計画だ。そのうち補助の対象となる電気自動車（EV）は米国本土または北米での生産・販売などの条件を満たす必要があり、その他の国・地域を除外している。
また一部の統計によると、欧州委員会（EU）は21～30年の間に1兆4400億ユーロ（約260兆円）を超える各種補助金を提供する。EUの「産業加速法案（Industrial Accelerator Act、IAA）」は「EU原産」要件を通じ、現地調達率と財政支援を直接結び付ける方針で、深刻な投資障壁と制度的差別を構成している。
商務部対外貿易司責任者の賀少軍氏は「輸出が多く黒字が大きいからといって、過剰生産能力とは限らない。貿易黒字は国際分業の深い変遷の反映」と説明。
さらに賀氏は「中国の貿易黒字は中国の産業システムが完備され高効率であるためで、グローバルな分業システムと貿易構造の変化による客観的な結果だ」と強調。「国際収支全体から見ると、中国の物品貿易には大きな黒字があるものの、サービス貿易、資本・金融勘定には赤字があるとした上で、経常収支黒字のGDP（国内総生産）比は約3．7％と国際的に認められた合理的な範囲内にあり、国際収支の顕著な不均衡は生じていない」と主張した。（編集/日向）
