2026年8月2日、香港メディア・香港01は、米国政府が新疆ウイグル自治区での強制労働を理由に中国企業43社を輸入禁止リストに追加したことに対し、中国側が強く反発していると報じた。
記事は、米国政府が7月31日、「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」に基づき、中国企業43社を新たに輸入禁止の対象となる「エンティティリスト」に追加したと紹介。
今回の追加措置は同法が2021年12月に成立して以来、1回あたりの追加数としては過去最大規模であるとともに、第2次トランプ政権発足後初めての追加であるとし、リスト掲載企業は累計187社に達したと伝えた。
また、新たに対象となった企業には、製薬、金属、綿花、食品、リチウム生産などの重要産業分野が含まれており、同法の下では輸入業者が強制労働による製品ではないことを証明しない限り、原則として米国への輸入が禁止される仕組みになっていると説明した。
その上で、米国政府の措置に対して中国綿花協会が8月2日に「断固反対する」との声明を発表し、同自治区における綿花の機械収穫率がすでに90％を超えているほか、現地の労働者の権利は法律で厳格に保護されており、職業選択も完全に自由であるため、強制労働の事実などは一切存在しないと反論したことを伝えた。
さらに、中国商務部も8月1日に公式声明を出し、米国が「人権」を政治利用して中国に「経済的威圧」を行っていると強く反発し、同部報道官が米国に対して新疆への攻撃や不当な企業への圧力を即座に停止するよう求めるとともに、自国企業の合法的権利を断固として守るために必要な措置を講じる方針を表明したと報じている。（編集・翻訳/川尻）
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