中国商務部の報道官は8月1日、米国土安全保障省が米東部時間7月31日に40社以上の中国企業を「ウイグル強制労働防止法」の制裁対象リストに追加したことについて、記者の質問に答えました。
報道官はこの中で、「米側のやり方は全くの事実無根だ。
いわゆる『人権』や『強制労働』を名目に、国内法に基づいて一方的に中国企業に制裁を課すことは、典型的な経済的脅迫行為だ」と強く批判した上で、米側の措置は関連企業の正当な権益を著しく損ない、グローバルなサプライチェーンの安定を深刻に損なっていると指摘しました。
報道官はさらに、「特に、7月30日に中米の経済・貿易担当者がテレビ会議を行い、経済・貿易関係の安定維持について率直かつ踏み込んだ、建設的な意見交換が行われたばかりだ。わずか1日後に米側が中国の利益を損なう悪質な措置を打ち出したことは、両国首脳の合意に著しく背くものだ。中国はこれを強く非難し、断固として反対する」と述べました。
報道官は「中国は一貫して強制労働に反対している。現在の新疆は社会が調和・安定し、経済は繁栄し、人々は平穏に暮らしており、いかなる形態の『強制労働』も存在しない」と強調し、新疆に対する攻撃・中傷を直ちにやめ、いわゆる「強制労働」問題を政治利用することをやめ、中国企業への理不尽な圧迫を停止するよう米側に促した上で、「中国は必要な措置を講じ、中国企業の正当な権益を断固として守っていく」と表明しました。（提供/CGTN Japanese）
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