2026年10月18日、中国メディア・快科技は、日本のフラッシュメモリー大手キオクシアの株価が4カ月前の高値から約67％下落し、その背景に中国企業の急速な台頭があると報じた。
記事は、過去1年の人工知能（AI）ブームによるメモリー市況の活況でフラッシュメモリーの価格が急騰したものの、最近は米国、日本、韓国の大手メーカーの株価が相次いで大きく下落していると紹介。
そして、キオクシアの株価が9～16日の1週間で26％下落し、現在は1万3000円前後まで落ち込んでいると説明。4カ月前につけた高値の3万6000円をつけた時期と比べると時価総額はおよそ3分の1となり、ピーク時の60兆円余りから22兆円前後にまで急減したとした。
その上で、業界関係者の分析によるとキオクシア株の下落要因は主に2つあり、1つは世界的なAIブームが続くかどうかについて市場の見方が分かれていること、もう1つは、より根深い構造的な要因として、中国のメモリー企業が急速に台頭していることだと伝えた。
記事によると、これまでは日米韓の企業がフラッシュメモリーの供給をほぼ独占し、生産能力の調整によって高い利益を確保してきたものの、中国の長江存儲科技（YMTC）がNAND型フラッシュメモリーの分野で非常に速いペースで事業を拡大しているという。
最新のデータでは、4～6月に長江存儲の世界のフラッシュメモリー市場におけるシェアが17％に上昇し、サムスン電子とSKハイニックスに次ぐ水準となり、SKハイニックス傘下のソリダイムの独立した事業を除けば、長江存儲の実質的なシェアは世界2位に躍進したとのことだ。
記事は、1年余り前の長江存儲の世界シェアは5％程度だったとし、現在の追い上げの勢いに海外の既存大手が強い危機感を抱いていると説明。業界では、大規模な増産計画が進むことで長江存儲の世界シェアが20％を超えるとの見方が出ていると伝えた。
そして、フラッシュメモリーの価格支配力が中国企業によって次第に切り崩されつつある中、利益率の高いDRAM事業という支えを持たないキオクシアは、同業他社よりも厳しい生き残り競争を強いられていると論じた。（編集・翻訳/川尻）
