「マイナンバーカード申請したくない」3 分の 1 が個人情報漏えい懸念

 株式会社NTT データ経営研究所は8月24日、「多様な民間サービスでの活用促進に向けたマイナンバーカード意識調査」の結果を公表した。

 同調査では、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「NTTコム リサーチ」に登録した20から60代の一般市民1,079人を対象に、今後考えられるマイナンバーカードによる新規サービスへの利用意向を把握し、マイナンバーカードの促進につながる「利用者視点」の民間サービスなどを明らかするため調査分析を行った。

 同調査によると、マイナンバーカード取得状況は、取得済み(申請中を含む)の回答が54.3%と最多で、次いで取得意向がなく取得していないの回答が32.3%、取得意向があり取得予定の回答が13.3%の順であった。

 年代では、20代の未取得者が最多で、その理由として「特に理由はない」が30.9%で最多となりマイナンバーカードに対して無関心であることが明らかになった。一方で、20代の取得者及び取得予定者は、取得(予定)理由として「身分証明書として使えるから」が29.8%で最多となり、次いで「利用したいサービスがあったから」が27.5%で他の年代と比べて高く、若い世代への取得促進には興味関心を引くサービス開拓が有効であることが判明した。

 また、現在のマイナンバーカードで利用できるサービスの利用意向について、公共と民間サービスで利用したいサービスがあるか調査したところ、それぞれ「特に無い」が46.3%、71.5%と最多となり、国民のニーズを十分に満たした既存サービスが少ないことが分かった。
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