国立国会図書館は4月25日、立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1278「令和6年能登半島地震への対応」上・中・下を発表した。

　同館の調査及び立法考査局では、国会の活動を補佐するための立法調査業務を職務の中核としており、立法調査業務は依頼調査（国会議員等からの依頼に応じて行う調査）と、国政課題に関する調査研究（重要な国政課題等について自発的に調査した成果を刊行物等を通じて提供すること）とに大別される。


　同局では、国政課題について調査した成果を取りまとめて、『調査と情報-Issue Brief-』等の刊行物やホームページを通じて国会議員に提供している。

　「令和6年能登半島地震への対応」上・中・下は、能登半島地震について2月15日に速報性を重視し刊行した「令和 6 年能登半島地震の概況」に続くもので、被害状況や復旧・復興作業の進捗状況等の情報を更新するとともに、様々な政策課題を項目別にまとめている。

　「令和 6 年能登半島地震への対応（上）―地震の概要と各支援の状況―」では、「能登半島地震の概要」として地震の概況と被害推計と経済への影響を、「能登半島地震における支援の状況」として政府の対応や被災者への生活支援、中小企業支援についてまとめている。

　「令和 6 年能登半島地震への対応（中）―初動対応での課題とインフラへの影響―」では、「初動対応等で浮上した課題」として各計画の想定と現実との乖離や支援物資の輸送、長期化する避難生活等を、「インフラ・ライフラインへの影響と復旧・復興」として、道路、鉄道、空路・港湾、上下水道、電力等について取り上げている。

　また「初動対応等で浮上した課題」として、ソーシャルメディアの功罪を取り上げ、虚偽の救助要請や地震の原因を「人工地震」であるとするもの、過去の災害の動画を今回の地震のもののように紹介するもの等の偽情報が拡散したことを指摘し、実際に虚偽の救助要請に基づく消防の出動や警察の訪問が少なくとも3件あったことを紹介している。総務省では1月2日に、主要なソーシャルメディアを運営する事業者に不適切な投稿の削除などを念頭に置き、各事業者が定める利用規約などに沿って適切に対応するよう文書で要請している。


　「令和 6 年能登半島地震への対応（下）―生活・産業への影響と復旧・復興に向けて―」では、生活・産業への影響と復旧・復興として住宅、農林水産業、商工業、伝統的工芸品産業、観光、教育機関等の被害の状況や課題等についてまとめている。

元の記事を読む