公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン委託先にランサムウェア攻撃
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　公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンは7月11日、2024年8月19日に公表した同財団が一部業務を委託している業者のサーバへのランサムウェア攻撃について、調査結果を発表した。

　同財団では基幹システム再構築のために一時的にデータコピーを委託先のサーバに保管していたが、によると、2024年8月8日午前1時から2時に第三者から当該サーバにランサムウェア攻撃があり、支援者の情報が流出した可能性が判明しており、同財団は事務局内に対策本部を設置し、外部専門家の助言を受けながら、影響の範囲等の調査と対応を進めていた。


　同財団では、ネットワークログ等の調査結果から情報が外部に漏えいした可能性は極めて低いと判断しており、外部流出の形跡や情報公開有無についても常時監視しているが、現時点で外部流出及び情報が公開された事実は確認されていない。

　当該サーバに含まれていたのは支援者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、寄付履歴、銀行口座番号を含む個人情報。

　同財団では、外部専門家の助言を受けながら、委託先を含む情報管理体制の総点検を実施し、再発防止のための個人情報保護規程の改定と委託先業者へのセキュリティ強化の指示と監査を実施している。

　同財団では継続的な情報セキュリティ保全活動を実施し、事故を発生させないよう情報セキュリティ委員会で活動状況の監視を行うとのこと。

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