これは7月19日から7月25日までの7日間、自動車保証管理システムに保管されているデータの一部が、外部から閲覧可能な状態にあったことが7月25日に判明したというもの。
対象となるのは、保証プログラムの解約届を提出したことのある約15,200人の顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車台番号、自動車登録番号など、保証プログラムを解約する際に提出した情報。
同社では対象の顧客に、メールまたは書面にて連絡を行う。
同社では情報セキュリティ運用の改善および厳重な社内体制の構築と強化徹底を図り、高い安全性の確保と再発防止に努めるとのこと。