警察庁及び国家サイバー統括室は8月27日、「ソルトタイフーン（Salt Typhoon）」に関する国際アドバイザリーへの共同署名について発表した。

　警察庁及び国家サイバー統括室では8月27日に、米国が作成した国際アドバイザリー「Countering Chinese State-Sponsored Actors Compromise of Networks Worldwide to Feed Global Espionage System」の共同署名に加わり、同アドバイザリーを公表している。
同アドバイザリーに共同署名し協力機関として組織名を列記した国は米国の他、豪州、カナダ、ニュージーランド、英国、チェコ、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン及び日本の13ヶ国。

　同アドバイザリーは、一般的に「ソルトタイフーン（Salt Typhoon）」と呼称されるサイバー攻撃グループの攻撃手法を技術的に説明した上で、攻撃の検知手法や緩和策を示すもので、日本のサイバー安全保障強化に資する文書であることから共同署名に加わることとしたとのこと。

　同アドバイザリーの共同署名機関は、ネットワークの守り手に対し、悪意のあるサイバー活動の脅威をハンティングし、同アドバイザリー中の緩和策を適用することを強く求めている。

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