２２日米国の中央情報局（ＣＩＡ）の発表によると台湾が世界で最も低い出生率となった。同報告では、台湾は１・０７で、韓国１・０９、シンガポールの１・１５によりもさらに低いワースト１位となった。
なぜ台湾ではこれほど少子化が深刻化しているのか。台湾メディアのアップルデイリーは政治家劉仕傑氏のコメントを紹介し、原因は５つあると指摘している。
記事は、その５つの原因とは「高い住宅価格、高い物価、低い賃金、公的支援の不足、長時間の労働」の５つだ。生活のストレス、仕事の重圧などがある一方で、国からの支援が不足しているのが原因と指摘している。こうした問題が若者世代にとって負担としてのしかかり、子どもを生み育てることを難しくしているのだ。
さらに、記事は専門家のコメントを掲載している。「深刻な少子化は、すでに国家の安全問題にも影響を及ぼすレベルと国は述べている。政府は少子化対策室などを設けているものの、実際には何もしていないに等しく、何の効果も挙げていない。少子化は以前よりもどんどん深刻化している」と述べた。
さらに、記事は台湾の住宅価格の上昇が、若者に深刻なストレスとなっているとも指摘している。「若者は家が買えず、結婚にも躊躇している。ローンを組んで家を買ったとしても、ローンの返済に２０年～３０年という長期間を費やし、貯蓄もできず、生活費の捻出すらままならない場合もある。
こうした一般庶民の苦しみは、政治家は本当に理解しているのだろうか」と手厳しく批判している。（編集：時田瑞樹）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
編集部おすすめ
