人が生きていくうえで欠かせない食料を供給するための「農業」は、どの国でも非常に重要な役割を担っていると言える。しかし、同じ農業でも日本と中国とでは大きな開きがあるという。
記事は、6つの分野における日中の違いを指摘した。その1つが「収入」の違いだ。記事によると、2017年の中国の農家の平均可処分所得は1万3432元(約23万円)だったそうだ。日本では公務員より高収入の農家もあるので中国との差は非常に大きいとしている。2つ目は「土壌」の違いで、日本では早くから有機農業が盛んであるほか、作物の品質を重視しているため、土壌に負担のかかる生産方法を取らないが、中国は盲目的に生産量を追求するので土地が痩せてしまっているという。
3つ目は「経営方法」の違いだ。日本は米国のように大規模農家も多いが、中国は小規模農家が農家全体の97%を占めていると指摘した。4つ目は「農業組織」の違いで、日本には農協があって農家を様々な面でサポートしているので、農家は農業に専念できると伝えた。中国にも農民専業合作社があるが、日本の農協ほどの手厚い支援は期待できないようだ。
5つ目は「考え方」の違いで、日本の農家は生産量ではなく品質を重視し、外観や口当たり、風味に対する要求が高いので、高品質の農産物を生産するが、中国はとにかく生産量重視なので品質が向上しないという。
中国では、都市部と農村部の格差が大きな問題となっており、日本の農業に対する取り組みは参考になっているようだ。記事が指摘した「日本とは50年の差がある」という主張の根拠は不明確だが、「中国の農業が日本に追いつくのには長い時間が必要」というのは事実と言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)