中国では、これまでの一人っ子政策から一転して今では３人までの出産が認められるようになったが、それでも出生数が伸びないのが現状だ。そんな中国からすると、一足先に少子化が始まった日本や韓国の政策が参考になるようだ。
中国メディアの百家号はこのほど、日韓の少子化対策について紹介する記事を掲載した。
まず記事は、少子化対策として韓国では「お金を出している」と紹介した。２０２２年から子どもを１人出産するごとに２００万ウォン（約１９万３０００円）を給付し、１歳以下の子どもがいる家庭には毎月３０万ウォン（約２万９０００円）の手当を出すという。こうした手当は子どもを育てるうえで確かに助けになるが、「子どもを産みたくない若者からすると大きな意味はない」と分析している。
続けて記事は、日本では少子化の理由の１つに「結婚相手が見つからない」という問題があるので、ＡＩを活用したマッチングシステムなどが活用されていると紹介した。しかし、この方法は出産意欲を高めるものとはならず、そもそも本当に相応しい結婚相手が見つかるのかどうかも不明だと懐疑的な見方を示している。
記事では紹介していないが、日本にも出産一時金や子ども手当などがある。
では、中国はどうなのだろうか。記事によると一部の都市では「育児手当の支給」という方法を採用しているところがあるという。こうした取り組みについて「成果が出るかどうかは分からない」としつつも、「少なくとも政府は民衆の利益の必要を考えて、関係する措置を取っている」と称賛した。それで「出生率の減少スピードを遅らせることができるかもしれない」としている。
しかし、記事は韓国による手当の支給は意味がないとしているので、中国で行っている同様の政策については称賛し、楽観的な見方を示しているのは矛盾しているのではないだろうか。
いずれにしても、中国にとっても少子化は喫緊の課題と言えそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
