日本には多くの外国人が住んでいて、中国人も少なくない。中国はかつてに比べてはるかに豊かになったが、今でも日本に移り住みたいと思う人は多いのだという。
中国メディアの網易はこのほど「多くの中国人が住みたがるほど日本は良い国なのか」と問いかける記事を掲載した。
記事はまず、日本は「世界最高というわけではないが、少なくとも国民全員が平等な扱いを受けることができる国」と紹介した。これは中国では都市戸籍と農村戸籍で受けられる待遇に差があることを指しているのだろう。
そのうえでいくつかの分野から、日本がどれほど住みやすい国かを分析している。まずは「医療」について、国民皆保険制度のおかげで、日本に住んでいると「世界で５本の指に入る日本の医療を、３割負担で受けることができる」と伝えた。また高額療養費制度や海外療養費制度もあって安心だと紹介した。
また「教育」については、義務教育のほか、高校の授業料と幼児教育・保育にも無償化が適用されていると紹介している。さらに日本では、２０２０年４月から経済的に困難な家庭を対象に、大学の無償化も始まっている。さらには「労働環境」についても、日本には労働者を守るための様々な規定が盛り込まれた労働法があると伝えている。
他には、失業保険や生活保護などの「救済制度」や、「住宅保証」なども紹介した。特に住宅問題に関しては、中国では高額な住宅価格に多くの人が苦しんでいるが、日本では頭金が０でも家を買えることや、公営住宅というものもあって、住まいという生活の基盤が保障されていることを伝えた。
このように見てみると、日本は衣食住や教育、医療など全国民が最低限文化的な生活を送れることを目指していることが分かる。
「国民全員が平等な扱いを受けている」と記事の中国人筆者が感心している通りだ。それが、日本が中国人から社会主義国よりも社会主義的だと言われるゆえんなのかもしれない。そうした意味では、日本は住みやすい国になっているようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
