中国各地で複数の商業銀行が住宅ローン金利の引き下げに動いている。中国人民銀行（中央銀行）が２０日、同金利の指標となる５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）を引き下げたことを受けたものだ。
引き下げの動きは北京、深セン、蘇州などで見られ、うち蘇州では１軒目の住宅ローン金利が４％を下回る水準まで低下している。中国証券報が２１日伝えた。
　このほか、鄭州のある銀行では、まだ正式な通知が出されていないものの、住宅ローン金利の引き下げが確実視されている。ＬＰＲと同程度の引き下げが実施される見込みで、その金利水準は１軒目で３．７０％、２軒目で４．８０％が見込まれるという。
　不動産市場の低迷が長期化するなど、中国では景気回復の勢いが鈍っている状況。モルガン・スタンレーはこのほど発表したリポートで、中国の住宅販売量が６月に２ケタの落ち込みとなり、年初来では１ケタ台半ばのマイナス成長になっていると言及。業界関係者の話として、不動産価格の下落や景気の減速を背景に、住宅購買意欲は冷え込んでいると指摘した。
　人民銀は２０日、５年物ＬＰＲを４．３０→４．２０％に０．１０％引き下げた。引き下げは１０カ月ぶりとなる。５年物ＬＰＲは前述のように、住宅ローン金利の指標となるもの。人民銀の規定によると、住宅ローン金利の下限は通常、１軒目で「５年物ＬＰＲより０．２％低い水準」、２軒目で「５年物ＬＰＲより０．６％高い水準」に設定されている。今回、５年物ＬＰＲが４．２０％に引き下げられたことで、住宅ローン金利の下限は１軒目で４．００％、２軒目で４．８０％に低下した。
ただ、一定の要件を満たす都市は１軒目住宅ローン金利の下限規制が緩和されているため、実質的には下限が４．００％を下回る都市が増えている。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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