２５日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比６７．３６ポイント（２．１３％）高の３２３１．５２ポイントと４日ぶりに反発した。
中国経済政策が材料視される流れ。
業種別では、不動産の上げが目立つ。新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）がストップ（１０．０％）高、金地集団（６００３８３／ＳＨ）が９．９％高、保利地産（６０００４８／ＳＨ）が８．７％高、信達地産（６００６５７／ＳＨ）が５．７％高で引けた。
金融株も急伸。中国銀河証券（６０１８８１／ＳＨ）と東呉証券（６０１５５５／ＳＨ）、中国太平洋保険（６０１６０１／ＳＨ）がそろってストップ（１０．０％）高、中国平安保険（６０１３１８／ＳＨ）が６．３％高、招商銀行（６０００３６／ＳＨ）と成都銀行（６０１８３８／ＳＨ）がそろって５．８％高で取引を終えた。
消費関連株も物色される。酒造の舎得酒業（６００７０２／ＳＨ）がストップ（１０．０％）高したほか、自動車の安徽江淮汽車集団（６００４１８／ＳＨ）が９．０％高、家庭用品の喜臨門家具（６０３００８／ＳＨ）が７．２％高、免税店の中国旅遊集団中免（６０１８８８／ＳＨ）が６．２％高、乳製品の上海妙可藍多食品科技（６００８８２／ＳＨ）が４．４％高と値を上げた。素材株、エネルギー株、インフラ関連株、ハイテク株、医薬品株、運輸株なども買われている。
一方、外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が３．１９ポイント（１．１９％）高の２７０．５１ポイント、深センＢ株指数が１８．７３ポイント（１．５９％）高の１１９９．３２ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
中国経済政策が材料視される流れ。
２４日開催の中央政治局会議では、下半期の政策方針として、不動産政策の緩和が示唆された。また、「資本市場を活性化させ、投資家の信頼感を高める」という考えも示している。現地メディアによると、政治局会議で「資本市場を活性化させる」との文言が盛り込まれたのは、２０１３年の政治局会議以来、１０年ぶりという。そのほか、積極的な内需の拡大、雇用の安定化、地方債務のリスク解消を図る方針なども打ち出された。（亜州リサーチ編集部）
業種別では、不動産の上げが目立つ。新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）がストップ（１０．０％）高、金地集団（６００３８３／ＳＨ）が９．９％高、保利地産（６０００４８／ＳＨ）が８．７％高、信達地産（６００６５７／ＳＨ）が５．７％高で引けた。
金融株も急伸。中国銀河証券（６０１８８１／ＳＨ）と東呉証券（６０１５５５／ＳＨ）、中国太平洋保険（６０１６０１／ＳＨ）がそろってストップ（１０．０％）高、中国平安保険（６０１３１８／ＳＨ）が６．３％高、招商銀行（６０００３６／ＳＨ）と成都銀行（６０１８３８／ＳＨ）がそろって５．８％高で取引を終えた。
消費関連株も物色される。酒造の舎得酒業（６００７０２／ＳＨ）がストップ（１０．０％）高したほか、自動車の安徽江淮汽車集団（６００４１８／ＳＨ）が９．０％高、家庭用品の喜臨門家具（６０３００８／ＳＨ）が７．２％高、免税店の中国旅遊集団中免（６０１８８８／ＳＨ）が６．２％高、乳製品の上海妙可藍多食品科技（６００８８２／ＳＨ）が４．４％高と値を上げた。素材株、エネルギー株、インフラ関連株、ハイテク株、医薬品株、運輸株なども買われている。
一方、外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が３．１９ポイント（１．１９％）高の２７０．５１ポイント、深センＢ株指数が１８．７３ポイント（１．５９％）高の１１９９．３２ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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