１４日の香港マーケットは、主要８２銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１２０．４５ポイント（０．７１％）安の１６９６１．６６ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が２５．５８ポイント（０．４３％）安の５９０６．８８ポイントと続落した。売買代金は１１３１億３０５０万香港ドルとなっている（１３日は１２０４億４９１０万香港ドル）。

　米中対立の警戒感が投資家心理の重しとなる流れ。バイデン米政権は今年に入り、中国の自動車や半導体、バイオテクノロジー、プラットフォームなどの規制を強化している。ほか、米中指標発表が気がかり材料だ。米国ではあす１４日、２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）と小売売上高が公表される。中国ではあす１５日に３月の中期貸出ファシリティ（ＭＬＦ）金利、きょう１４日または１５日に２月の金融統計が発表される予定だ。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。国務院（内閣に相当）は１３日、投資と消費の促進に向け、設備更新や消費財の買い替えを促すための具体的な数値目標を発表している。目標達成に向け、財政、金融面での支援も強化していく方針という。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品開発受託機関（ＣＲＯ）など創薬支援関連の銘柄が急落。薬明生物技術（２２６９／ＨＫ）が１３．１％安、無錫薬明康徳新薬開発（２３５９／ＨＫ）が１２．１％安で引けた。米政府が特定のバイオテクノロジー企業と契約を結ぶことを制限する「バイオセキュア法案」が米上院委員会で承認されたことに関連し、米国に本拠を置くバイオテクノロジーイノベーション機構（ＢＩＯ）は今までの慎重姿勢から一変、同法案を支持。さらに無錫薬明のＢＩＯ会員資格をはく奪する意向を示した。

　半導体セクターも安い。ＡＳＭＰＴ（５２２／ＨＫ）が５．２％、上海復旦微電子集団（１３８５／ＨＫ）が３．０％、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が２．７％、中芯国際集成電路製造（９８１／ＨＫ）が２．３％ずつ下落した。
　スマートフォン部材・組立の銘柄群もさえない。高偉電子（１４１５／ＨＫ）が５．２％安、舜宇光学科技（２３８２／ＨＫ）が２．９％安、丘タイ科技（１４７８／ＨＫ）が２．７％安、比亜迪電子（２８５／ＨＫ）が４．６％安と値を下げた。
　半面、非鉄・レアアースの銘柄群は高い。金川集団国際資源（２３６２／ＨＫ）が１２．０％、中国稀土ＨＤ（７６９／ＨＫ）が１１．０％、洛陽モリブデン集団（３９９３／ＨＫ）が７．７％、五鉱資源（１２０８／ＨＫ）が７．６％ずつ上昇した。
　上述した創薬支援以外の薬品株も物色される。永泰生物製薬（６９７８／ＨＫ）が１０．８％高、中国神威薬業集団（２８７７／ＨＫ）が５．４％高、四環医薬ＨＤ集団（４６０／ＨＫ）が３．５％高、中国生物製薬（１１７７／ＨＫ）が３．１％高で取引を終えた。産業支援策が期待される。複数メディアが１４日、中国政府は新薬開発の支援に向けた政策を発表する見通し――と伝えた。
　一方、本土マーケットは３日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．１８％安の３０３８．２３ポイントで取引を終了した。
ハイテク株が安い。消費関連株、公益株、軍事関連株、メディア・娯楽株、証券株なども売られた。半面、石油・石炭などエネルギー株は高い。創薬支援関連を除く医薬株、素材株、運輸株、銀行株、不動産も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
編集部おすすめ