９日前場の香港マーケットは、主要８２銘柄で構成されるハンセン指数が前日比２９９．６０ポイント（１．７７％）高の１７１９１．４３ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１１５．１６ポイント（１．９４％）高の６０５６．６３ポイントと３日続伸した。売買代金は５３６億２８７０万香港ドルとなっている（８日前場はは５４８億３６２０万香港ドル）。

　米株高を好感した買いが先行する流れ。昨夜の米株市場では、過度な米景気懸念が後退し、主要株価指数が軒並み急反発した。中国経済対策に対する期待感も持続。中国の内需不振が懸念される中、当局は追加の景気テコ入れ策を速やかに打ち出すとの見方が広がっている。
　一方、寄り付き直後に公表された７月の中国物価統計は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が前年同月比０．５％（市場予想は０．３％、前月は０．２％）、生産者物価指数（ＰＰＩ）がマイナス０．８％（同マイナス０．９％、同マイナス０．８％）という結果だった。企業活動の目安となるＰＰＩはマイナスが続いたものの、ＣＰＩが予想を上回る伸びを示したため、市場の一部からは内需が持ち直しつつあると指摘されている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、ＩＣファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が６．３％高、アルミ産業の中国宏橋集団（１３７８／ＨＫ）が５．９％高、新興ＥＶ（電気自動車）メーカーの理想汽車（２０１５／ＨＫ）が５．７％高と上げが目立った。ＳＭＩＣについては、業績回復の期待が手がかり。同社の４～６月期決算は６割減益だったものの、売上高や粗利益率はガイダンスを上振れた。また、前四半期比では１２９％増益となっている。
　セクター別では、中国の不動産が高い。世茂集団ＨＤ（８１３／ＨＫ）が１１．４％、合景泰富地産ＨＤ（１８１３／ＨＫ）が６．０％、旭輝（８８４／ＨＫ）が５．６％、中国奥園集団（３８８３／ＨＫ）が４．７％、遠洋集団ＨＤ（３３７７／ＨＫ）が４．５％ずつ上昇した。
政策支援の動きが引き続き材料視されている。深セン市政府は７日、売れ行き不振の商品住宅を買い取り、低・中所得層向けの「保障性住宅」に転用すると発表。市場で期待されている「住宅在庫の買い上げ」は、これから本格化すると予想されている。
　自動車セクターもしっかり。上記した理想汽車のほか、比亜迪（ＢＹＤ：１２１１／ＨＫ）と蔚来集団（９８６６／ＨＫ）がそろって４．３％高、小鵬汽車（９８６８／ＨＫ）が３．９％高で引けた。
　家電やスポーツ用品、食品・飲料など消費セクターも物色される。ＴＣＬ電子ＨＤ（１０７０／ＨＫ）が３．２％高、創維集団（７５１／ＨＫ）が１．９％高、李寧（２３３１／ＨＫ）と安踏体育用品（２０２０／ＨＫ）がそろって２．０％高、中国蒙牛乳業（２３１９／ＨＫ）が２．５％高、統一企業中国ＨＤ（２２０／ＨＫ）が２．４％高で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは４日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比０．１２％高の２８７３．４７ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が高い。エネルギー株、素材株、ハイテク株、銀行株なども買われた。半面、医薬株は安い。
公益株、運輸株も売られた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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