投資家のリスク選好が継続する流れ。米国の大幅利下げや、中国経済対策の期待感などが引き続き支えとなった。中国人民銀行(中央銀行)が緩和スタンスを強めている。人民銀は23日、リバースレポを通じ総額2346億人民元(約4兆8000億円)を資金供給した(満期分との差し引きでは959億人民元)。うち7日物が1601億人民元、14日物が745億人民元で、報道によれば、14日物リバースレポの実施は今年2月以来、約7カ月ぶり。金利も引き下げている。ただ、上値は限定的。ハンセン指数はこのところ上昇基調が続き。足元では約2カ月ぶりの高値水準を回復している。売り圧力も意識される状況だ。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、中国政府系の華潤電力HD(836/HK)が4.4%高、通信機器・自動車メーカーの小米集団(1810/HK)が3.9%高、家電メーカー中国大手の海爾智家(6690/HK)が3.3%高と上げが目立った。
セクター別では、中国の発電が高い。
ゼネコンや建機などインフラ建設セクターもしっかり。中国建築国際集団(3311/HK)が2.7%高、中国中鉄(390/HK)が1.6%高、中国交通建設(1800/HK)が1.2%高、中聯重科(1157/HK)が6.0%高、中国龍工HD(3339/HK)が4.3%高で引けた。
通信キャリア・設備の銘柄群も物色される。中国聯通(762/HK)が2.7%高、中国電信(728/HK)が1.8%高、中興通訊(763/HK)が4.8%高、中国通信服務(552/HK)が2.6%高で前場取引を終えた。
半面、医薬品開発受託機関(CRO)など創薬支援関連はさえない。薬明合聯生物技術(2268/HK)が3.1%、薬明生物技術(2269/HK)が2.7%、来凱医薬(2105/HK)が2.6%、無錫薬明康徳新薬開発(2359/HK)が2.1%ずつ下落している。先週の相場では、米政府と中国のバイオテクノロジー企業との取引を制限する「バイオセキュア法案」に関し、早期成立の可能性が後退したことを手がかりに急伸していた。
一方、本土マーケットは4日続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.72%高の2756.39ポイントで前場の取引を終了した。エネルギー株が高い。公益株、金融株、消費関連株、素材株、インフラ関連株、不動産株なども買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)