３０日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比２０．１７ポイント（０．６１％）安の３２６６．２４ポイントと続落した。
　前日の軟調地合いを継ぐ流れ。
中国景気の鈍化懸念がくすぶっているほか、指標発表も気がかり材料となった。中国では３１日（日本時間１０時半ごろ）に１０月の製造業ＰＭＩ（国家統計局などが集計）と非製造業ＰＭＩが公表される。それに続き、民間集計の財新・中国製造業ＰＭＩが１１月１日、財新・中国サービス業ＰＭＩが５日に発表される予定だ。対外関係の悪化も不安視。バイデン米政権が２８日に先端技術分野の対中投資を制限する規制を最終決定したことに関し、中国外交部は２９日、「断固反対」と表明し、対抗措置を打ち出すことを示唆した。ほか、欧州連合（ＥＵ）は２９日夜（現地時間）、中国製電気自動車（ＥＶ）に対する関税を最大４５．３％に引き上げることを正式に承認している。
　もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国経済対策の期待感が続いている。一部外電が２９日報じたところによれば、１１月４～８日に開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の第１２回会議では、今後数年で最大１０兆人民元超の債券を追加発行し、中国経済を振興させることを検討する見通しだ。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、保険の下げが目立つ。中国太平洋保険（６０１６０１／ＳＨ）が３．７％安、中国平安保険（６０１３１８／ＳＨ）が２．９％安、中国人寿保険（６０１６２８／ＳＨ）が２．３％安、中国人民保険集団（６０１３１９／ＳＨ）が１．８％安で引けた。
　ハイテク株も安い。
薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子（６００５６３／ＳＨ）が３．８％、携帯端末ＯＤＭ（開発・製造受託サービス）の聞泰科技（６００７４５／ＳＨ）が３．６％、電子部品メーカー大手の環旭電子（６０１２３１／ＳＨ）が２．３％、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（６０３０１９／ＳＨ）が２．０％、半導体デバイスの上海韋爾半導体（６０３５０１／ＳＨ）が１．８％ずつ下落した。
　医薬株もさえない。上海医薬集団（６０１６０７／ＳＨ）が４．３％安、華潤双鶴薬業（６０００６２／ＳＨ）が２．６％安、薬明康徳（６０３２５９／ＳＨ）が２．５％安、江蘇恒瑞医薬（６００２７６／ＳＨ）が２．０％安で取引を終えた。資源・素材株、消費関連株、公益株、銀行・証券株なども売られている。
　半面、不動産株は高い。華遠地産（６００７４３／ＳＨ）が９．８％、金地集団（６００３８３／ＳＨ）が５．２％、信達地産（６００６５７／ＳＨ）が３．５％、中華企業（６００６７５／ＳＨ）が２．３％、緑地ＨＤ（６００６０６／ＳＨ）が２．１％ずつ下落した。空運株、インフラ関連株なども物色されている。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が４．５６ポイント（１．６４％）安の２７３．６７ポイント、深センＢ株指数が１７．１０ポイント（１．３８％）安の１２２２．７４ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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