２７日の香港マーケットは、主要８３銘柄で構成されるハンセン指数が前日比６９．６４ポイント（０．２９％）安の２３７１８．２９ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が５８．３１ポイント（０．６６％）安の８７３４．５８ポイントと反落した。売買代金は４０６４億６５００万香港ドル（約７兆８１２０億円）に膨らみ、今年最高を更新している（２６日は３７０１億３０８０万香港ドル）。

　米関税政策の警戒感が強まる流れ。トランプ米大統領は２６日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対する２５％の関税賦課を検討中で、近く発表する予定だと語った。すでに米政権は、２月４日付で中国からの全輸入品に１０％の追加関税を賦課している。売り圧力も意識。前日のハンセン指数は３．３％高と急上昇し、約３年ぶりの高値を付けた。足元の相場上昇をけん引していたテック株に利食い売りが入り、ハンセン科技（テック）指数は１．２％安と他の主要指数をアンダーパフォームしている。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国では来週３月５日、各種政策を決定する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する。当局は景気浮揚のため、追加の消費刺激策が打ち出すとの観測も広がった。指数はプラス圏で推移する場面もみられている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、通信機器・自動車メーカーの小米集団（１８１０／ＨＫ）が５．７％安、通信キャリア大手の中国聯通（７６２／ＨＫ）が５．１％安、旅行サイト中国大手の携程集団（９９６１／ＨＫ）が４．７％安と下げが目立った。
　セクター別ではクラウドやＡＩ（人工知能）技術関連が安い。
金山雲ＨＤ（３８９６／ＨＫ）が１０．３％、金蝶国際軟件集団（２６８／ＨＫ）が４．２％、微盟集団（２０１３／ＨＫ）が３．６％、北京第四範式智能技術（６６８２／ＨＫ）が８．５％、青島創新奇智科技集団（２１２１／ＨＫ）が４．７％ずつ下落している。テック産業の支援策や、ＡＩ産業の拡大見通しなどで、このところ株価は大幅に上昇した。
　証券セクターもさえない。中国国際金融（３９０８／ＨＫ）が３．５％安、広発証券（１７７６／ＨＫ）が２．７％安、中国銀河証券（６８８１／ＨＫ）が１．６％安で取引を終えた。中国国際金融と中国銀河証券は前日、合併観測で急伸していたが、この日は売りに押されている。前日引け後、両社は合併観測を否定した。
　太陽光発電の関連銘柄も売られる。陽光能源ＨＤ（７５７／ＨＫ）が２．６％安、福莱特玻璃集団（６８６５／ＨＫ）が２．４％安、協キン科技ＨＤ（３８００／ＨＫ）が１．６％安と値を下げた。
　半面、中国の不動産セクターは続伸している。碧桂園ＨＤ（２００７／ＨＫ）が１７．７％高、世茂集団ＨＤ（８１３／ＨＫ）が１４．３％高、広州富力地産（２７７７／ＨＫ）が５．３％高、龍湖集団ＨＤ（９６０／ＨＫ）が４．５％高で引けた。
　自動車セクターも総じて高い。長城汽車（２３３３／ＨＫ）が７．４％、蔚来集団（９８６６／ＨＫ）が６．５％、小鵬汽車（９８６８／ＨＫ）が６．２％、吉利汽車ＨＤ（１７５／ＨＫ）と浙江零ホウ科技（９８６３／ＨＫ）がそろって６．０％ずつ上昇した。

　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比０．２３％高の３３８８．０６ポイントで取引を終了した。消費関連が高い。銀行、不動産、医薬、空運、エネルギーなども買われた。半面、ハイテクは安い。通信ネットワーク、軍事関連、素材、公益も売られた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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