投資家心理が上向く流れ。中国の政策に対する期待感が相場を押し上げている。中国人民銀行(中央銀行)は13日、「適切な時期に金利と預金準備率を引き下げる」との方針を明らかにした。中国政府は今年の経済成長目標を「5%前後」としており、当局は景気浮揚に向けた施策を強化するとの期待も高まっている。「トランプ関税」の警戒感などで朝方は弱含む場面がみられたものの、指数は前引けにかけて上げ幅を広げた。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術(2269/HK)が14.4%高、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業(2319/HK)が8.0%高、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険(2628/HK)が7.9%高と上げが目立った。
セクター別では、中国の不動産が高い。中国金茂(817/HK)が11.5%、融創中国HD(1918/HK)が6.7%、碧桂園HD(2007/HK)が5.2%ずつ上昇した。世茂集団については、オフショア債務の再編案が香港高等法院(高等裁判所)の承認を得たことも好感されている。
中国の保険・証券セクターも急伸。中国人寿のほか、新華人寿保険(1336/HK)と中国太平洋保険(2601/HK)がそろって11.1%高、中国国際金融(3908/HK)が5.8%高、中信証券(6030/HK)が5.7%高で引けた。
消費セクターも物色される。
半面、新興EV(電気自動車)の一角はさえない。蔚来集団(9866/HK)が6.6%安、浙江零ホウ科技(9863/HK)が4.4%安、小鵬汽車(9868/HK)が2.9%安で前場取引を終えた。
他の個別銘柄では、香港財閥系コングロマリットの長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス:1/HK)が4.6%安。保有するパナマ運河重要港湾の運営権売却に関し、中国政府が非難したことを嫌気している。
一方、本土マーケットは3日ぶり反発。主要指標の上海総合指数は、前日比1.64%高の3413.98ポイントで前場取引を終了した。消費関連が高い。金融、不動産、ハイテク、医薬、資源・素材など幅広く買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)