２５日の香港マーケットは、主要８８銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１７８．０５ポイント（０．６９％）高の２５８９４．５５ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が７８．８９ポイント（０．８７％）高の９１５８．３１ポイントと続伸した。売買代金は２３１１億４８５０万香港ドル（約４兆６５３０億円）に縮小している（２４日は３０２６億４１８０万香港ドル）。

　投資家心理がやや上向く流れ。米中関係の改善期待や、米中の政策期待が支えとなっている。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は２４日に電話会談し、双方がお互いの国を訪問することで合意したなどと伝わった。経済政策を巡っては、米国では次回（１２月９～１０日）米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げが決定されるとの観測が高まっている。また、中国では２０２６年の経済政策を決める中央経済工作会議が１２月中旬ごろに開催される見通し。金融関係者からは、会議を経て、２６年１月にも預金準備率や政策金利を引き下げる可能性があると指摘された。そのほか、中国景気の先行き不安後退もプラス。格付け会社のＳ&Ｐグローバル・レーティングは最新リポートで、２６年の中国ＧＤＰ（国内総生産）成長率予想を４．０→４．４％に０．４ポイント上方修正した。
　ただ、上値は限定的。中国では２７日に１～１０月の工業企業利益、３０日に１１月の製造業ＰＭＩと非製造業ＰＭＩが公表される。結果を見極めたいとするスタンスも漂った。また、日本と対立改善の糸口がつかめない点も不安材料としてくすぶっている。
（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国インターネット検索最大手の百度集団（バイドゥ：９８８８／ＨＫ）が４．６％高、医療サービス企業の阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス：２４１／ＨＫ）が４．４％高、モバイル端末・自動車メーカーの小米集団（１８１０／ＨＫ）が４．３％高と上げが目立った。小米に関しては、雷軍・董事長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が同社株２６０万株を２４日に追加取得したと報告したことも材料視されている。１株当たりの平均取得価格は３５．５８香港ドルで、総額１億香港ドル（約２０億円）を超えた（きょうの終値は４０．３４香港ドル）。
　セクター別では、半導体が高い。ＡＳＭＰＴ（５２２／ＨＫ）が３．５％、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が２．４％、晶門半導体（２８７８／ＨＫ）が２．３％、上海復旦微電子集団（１３８５／ＨＫ）が２．０％ずつ上昇した。
　非鉄・産金セクターもしっかり。中国宏橋集団（１３７８／ＨＫ）が２．９％高、洛陽モリブデン集団（３９９３／ＨＫ）が１．５％高、江西銅業（３５８／ＨＫ）が１．２％高、紫金鉱業集団（２８９９／ＨＫ）が１．８％高、招金鉱業（１８１８／ＨＫ）が１．４％高で引けた。
　半面、空運セクターは急落。中国東方航空（６７０／ＨＫ）が５．９％安、中国国際航空（７５３／ＨＫ）が３．３％安、中国南方航空（１０５５／ＨＫ）が１．９％安で取引を終えた。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響で、中国の航空会社が日本路線を相次ぎ減便・欠航。また、日本便チケットのキャンセルも続出するなか、大手３社などは無料での変更・払い戻しを受け付けると発表した。
　本土マーケットも続伸。
主要指標の上海総合指数は、前日比０．８７％高の３８７０．０２ポイントで取引を終了した。ハイテクが高い。素材、金融、不動産、医薬、自動車なども買われた。半面、空運は安い。軍需産業株の一角も売られた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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