ブロガーは「日本と中国は、指導者間の往来は比較的頻繁であるものの、民間レベルにおける基礎は安定していない。日本人の中国に対する印象が好転していないのである」と語る。
続けて、「冷凍ギョーザ事件が引き起こした中国産食品への安全性について、日本人は依然として偏見を持っているようだ」と綴る。
2009年5月から6月にかけて中国日報社と日本の言論NPOが共同で行ったアンケートによると、73.2%の日本人が「中国に対するイメージは好転していない」と答えているほか、81%の日本人が中国政府による食品安全対策は「信用できない」と回答している。一方、中国人の60%以上が過去の日本による中国侵略戦争が原因で日本に対して否定的な感情を持っていることが明らかとなった。
また、日中関係の発展を阻害する最大の要素は何か?という質問に対して、日本人の46.2%が「食品の安全」を挙げ、中国人の49.2%が領土問題だと回答している。9割以上の日本人が中国産食品に不安を抱いている一方で、7割の中国人も同様に中国産食品の安全性に不安を抱いていることが分かった。
上述のデータを引用した上でブロガーは「日本では失業率が過去最高の5.7%まで上昇しているが、これまでの輸出型経済から短期間でほかの経済構造に転換することは不可能である。中国は日本にとっては米国に次ぐ輸出相手国であり、日本が今後も中国に依存することは必然である」と結んでいる。(編集担当:畠山栄)
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