記事は、米・ブルームバーグが昨年末に発表した世界の富豪400人リストに選ばれた、中国大陸の29人中28人、日本人5人が自ら裸一貫で身を立てた人物であると紹介。
そのうえで、「韓国では新興の富豪の命脈がすでに絶たれている」との批判の声が出ており、2000年以降で唯一韓国20大企業の仲間入りをしたSTXグループが破産したこと、ネイバー、カカオ、ネクソン、NCソフトといった新興デジタル企業も成長の壁に阻まれて現状に甘んじている状態であると解説した。
一代で莫大な財産を築きあげた中国人実業家が多いのは、中国国内の社会や経済制度がたどってきた歴史的な要素による影響も大きい。一方で、ランクインした人数の多さからは、やはり近年の中国経済の勢いや活気を感じざるを得ない。また、記事が指摘するように、「裸一貫」で財を成した韓国人実業家が出現しない大きな理由は、サムスンなどの大手財閥が経済を牛耳っており、若い企業や実業家が育つ土壌が不足している点にあることは否めない。
産業構造の改革に着手して新興企業を育む制度を整え、「財閥が崩れれば韓国自体が崩れる」状況を打破しなければ、景気が低迷している韓国経済を立ち直らせることは難しそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)Joerg Hackemann/123RF)
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