記事は、韓国・聯合ニュースの29日付報道を紹介。国民の党の議員が、韓国学中央研究院などによる「外国教科書における韓国関連内容の誤りについての現状」の報告を引用し、2012年から16年に米国、カナダ、フランスなど101カ国の教科書のなかで韓国に関する誤った記述が1356カ所見つかったと語ったことを紹介。
誤った記述は歴史、社会、地理など各分野に渡っているという。米国の高校で使われている世界史の教科書では「中国は長い間韓国であった」とされ、バーレーンの高校向け地理教科書では「韓国は日本の発展モデルを用いたため、新たな日本と称されている」との記述があったとのことだ。
記事はさらに、スイスの小学校地理教科書は韓国を中国の領土として表記し、イエメンの高校近現代史教科書は韓国を英国の植民地扱いしているほか、アイスランドの高校社会学教科書では「貧困故にペットを食べなければない国」、オーストラリアの中学校社会学教科書では「韓国の低所得世帯女性の38%が配偶者や交際相手に暴力を振るわれたことがある」とされていることを伝えた。
記事は「外国は、これらの誤った表示を修正することに消極的だ。昨年までに86の外国公館に対して教科書の誤りについて調査するよう求めたものの、回答が得られたのは54カ所にとどまり、誤りが是正されたかどうかについても確認できていない」と紹介した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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