しかし、その富士山が国有地でないことは多くの中国人にとって驚きのようだ。中国メディアの今日頭条は28日、日本を代表する観光地の1つであり、日本の象徴でもある富士山はその8合目より上の土地は私有地だと驚きを示す記事を掲載した。
中国ではすべての土地は「人民のもの」と定められているため、土地の私有は認められておらず、土地を購入しても所有権を得ることはできない。あくまでも土地の使用権を買うという形となるため、用途ごとに定められた期間を過ぎると土地を返還するか、改めて使用権を買う必要がある。
記事は、富士山は日本を象徴する山であり、多くの中国人にとっては「国有地」であるべきと思えるようだが、「実際はそうではない」とし、8合目より上の土地のほとんどが富士山本宮浅間大社(浅間神社)の所有地であると紹介。個人が所有している私有地ではなく、神社の所有地であろうとも、国有地ではないという事実に驚きを示した。
ただでさえ土地の私有が認められていない中国人にとっては、国を象徴する山が国有地でないことは確かに驚くべきことなのだろう。記事には多くの中国人ネットユーザーからコメントが寄せられており、「13億の人間すべてが借り主である中国とは大違いだ」という意見が見られたほか、「もし、富士山の山頂部分が私有地だとすれば、活火山である富士山が噴火した場合の弁償はどうなるのだろう」という疑問も寄せられた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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