日本では家電リサイクル法があるため、冷蔵庫やテレビ、エアコン、洗濯機はリサイクルの対象となっており、ゴミとして自由に捨てることはできない。不要になった場合は電気店に引き取ってもらう、あるいは自治体が指定する引き取り場所に持ち込むといった所定の手続きが必要だ。
豊かになりつつある中国では廃棄される家電の数は年間２０００万台以上に達し、２０２０年には１億３７００万台にまで増加すると見込まれているが、家電の廃棄方法はどのように定められているのだろうか。中国メディアの中関村在線は１７日、日本では家電の廃棄が非常に煩雑でコストもかかると伝えつつ、家電を廃棄するにあたっては「中国の方が消費者に優しい」と伝えている。
記事は、中国人の生活においてテレビや冷蔵庫、エアコン、洗濯機はもはやなくてはならないものになったと紹介し、豊かになるにつれて積極的に買い替える消費者も多いことを紹介。それによって中国では毎年、大量の家電が捨てられていて、廃棄される家電の数は毎年増加しており、家電の回収や処理が問題になっていると論じた。
続けて、家電の廃棄に関する方法は国によって違いがあると伝え、まず日本について紹介、日本で家電を廃棄する時にまず考えなければならないのは、「いくらで売れるか」ということではなく、「処分にいくらかかるか」ということだと紹介。家電リサイクル法のもと、日本ではテレビなどの家電を廃棄する際には製品によって違いはあるが、数千円のリサイクル料金を支払う必要があることを伝え、これは消費者にとっては「痛い負担」であると強調した。
また、オーストラリアでは無料の回収を国が行う方針であることを紹介したほか、韓国では指定された家電の生産者や輸入業者にリサイクル義務率を設定し、生産者側に責任を負わせる制度になっていると紹介。一方、中国ではリサイクル業者が家電を「買い取ってくれる」と伝え、家電を廃棄するにあたっては「他国と比較すると中国人で良かったと感じられる」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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