日本在住の中国人だという記事の筆者は、自身の経験から日本は福祉が充実しているばかりか、「外国人にさえ各種手当を出す国」だと紹介。ある日、家に帰ると、ポストに給付金のお知らせが入っていて驚いたそうだ。これは消費税増税に伴って低所得者を対象に支給された「臨時福祉給付金」のことだが、給付金を払うのに「国籍も性別も年齢も問わない、これが日本の福祉だ」と紹介している。
この件を巡っては国内からも「外国人になぜ給付金を渡さなければならないのか」という批判もあったが、これが日本の福祉の現状なのは確かだ。中国はもちろん、他の国で外国人にここまでする国はあまりないだろう。筆者も在日外国人としての立場から、日本政府が彼らに支払った額をざっと試算して驚いている。「税金を上げるので政府が補助金を出すなど誰が考えるだろうか、しかも、外国人にまで払うなんて」と感じたという。
日本にはほかにも多くの手当がある。例えば、妊娠、出産、育児には多くの手当があり、出産育児一時金、出産祝い金、乳幼児医療費助成、育児休業給付金、失業給付金などがあり、さらにひとり親には、児童扶養手当、ひとり親家庭の医療費助成制度も申請できる。少し前まで一人っ子政策を実施していた中国では、規定以上の子どもを産むと罰金が科せられていたためか、日本は「子どもを産むとお金がもらえる国」だと信じられない様子で伝えた。他にも高齢者や失業者などへの補助もある。
こうしてみると「福祉に積極的な日本は天国」のようだが問題点もある。
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