１９８５年のプラザ合意は日本のバブル発生と崩壊、そして、その後の長期低迷の一因になったという見方があるが、米国との貿易戦争が勃発するのではないかと懸念が高まっている中国では「歴史は繰り返すものであり、中国は米国に失墜させられるのか」という懸念もあるようだ。
中国メディアの快資訊は１１日、日本のバブル発生からバブル崩壊までの経緯を紹介したうえで、「現在の中国と驚くほど似ている点もある」と伝え、中国は日本の二の舞とならないよう警戒しなければならないと伝えている。
記事は、１９８５年のプラザ合意によって円高が急激に進むと同時に、日本国内では名目金利が低下し、株式や不動産価格の高騰といったバブルをもたらしたと紹介。その後、日本政府が金融引き締めを行うとバブルは崩壊し、日本は経済成長を失ってしまい、株価も長期にわたって低迷してしまったと紹介した。
続けて、プラザ合意が日本国内のバブルを生み、そして失われた２０年をもたらした「導火線」だったのは間違いないと伝えつつ、日本はバブル崩壊によって「一億総中流」と呼ばれた社会構造も失ったと主張、格差社会へと突入したと強調した。
さらに記事は、現在の中国でも当時の日本のような不動産バブルが発生していて、貿易赤字を抱える米国との貿易戦争というリスクも抱えていると指摘し、「中国はまるでプラザ合意前の日本と同じような立場に置かれている」と主張。米国は経済成長を続ける中国に対して貿易戦争を仕掛けてきており、中国は米国の策略にはまって日本の二の舞となることは避けなければならないと主張している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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