記事によると、その国とは「オーストラリア」だという。移民国家であるオーストラリアでは中国人の割合も比較的多く、52万人あまりの移住者がいるといわれている。これは人口の2%にあたる。記事は、オーストラリアは自然が美しくて気候も良く、住みやすいことで知られているが、中国人は歓迎されていないようだと残念そうに伝えた。
その理由は、「不動産問題」にあるという。そのため、正確に言えば中国人に優しくないというより、不動産を買いあさる中国人富豪に拒否感を抱いているということになるだろう。日本でも中国人による不動産の「爆買い」現象は国民を不安視させているため、理解できるところだ。
記事によると、多くの中国人が不動産を買いあさったため不動産価格が高騰し、「極限にまで国民感情が悪くなった」という。どれほど高騰したかというと、これまでは2年半分の収入で家が買えたところ、今では「7―10年働かないと買えない」と紹介。地元住民が不満を抱えるのも当然だ。そのうえ、オーストラリアの伝統的な考え方は中国と似ていて、自分の持ち家を持つことを重視しているため、中国人のせいで家が買えなくなったとなれば不満が噴出しても不思議ではない。
オーストラリア政府も対策に乗り出しており、中国人に対するビザの発行が厳しくなっていると記事は伝えている。不動産信仰の強い中国では、不動産価格が非常に高いうえに、実際には永久所有権ではなく使用権を買うだけだが、家を買うことに対して積極的だ。永久に所有権が持てる海外の不動産に魅力を感じるのは理解できるが、金に物を言わせた不動産の「爆買い」は、嫌中感情を増幅させるだけだと言えそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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